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11月23日 日経新聞 中小・零細企業に融資する信用組合で中小企業やベンチャーに出資するファンドを設立する動きが 広がっている。10月に秋田、福島の信組が新設したのに続き、12月には第一勧業信用組合(東京)が創設する。 […]

信金、ファンド続々

11月23日 日経新聞

中小・零細企業に融資する信用組合で中小企業やベンチャーに出資するファンドを設立する動きが

広がっている。10月に秋田、福島の信組が新設したのに続き、12月には第一勧業信用組合(東京)が創設する。

信組の主要顧客層である商店や町工場の経営者は高齢化が進み、廃業も増えている。

ファンドを通じ、事業継承や起業を支援し、顧客の新陳代謝を進める狙いがある。(中略)

第一勧業信組のファンドは若者や女性による起業を後押しする。新しいビジネスに意欲がある一方、

資金が十分でないために起業をあきらめる人もすくなくないため。(中略)また全信金連は金融機能強化法に

基づいて、12月からあかぎ信用組合(前橋市)、豊橋商工信用組合(愛知県豊橋市)、岐阜商工信用組合(岐阜市)

金沢中央信用組合(金沢市)、宮崎県南部信用組合(宮崎県)に資本投入する。これら5信組も事業継承や起業支援

などへの投融資を視野に入れているもようだ。


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